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最終報告日 2017.03.09

6-3 医療保険からの給付

6-3-1 出産育児一時手当金

[解説]

国民健康保険や健康保険などに加入している人、または健康保険などに加入している人の家族が出産したときに、1児ごとに42万円を支給され、出産費用の負担を軽減します。出産した人が受け取る一時金です。

 

支給内容

1児ごとに42万円(※40.4万円 十 産科医療補償制度(6-2-6)にかかる費用:1万6千円)を支給。
※平成27年1月1日以前の出産は、39万円+3万円

 

[対象者]

妊娠4か月(85日)以上で分娩した人であって、国民健康保険や健康保険などに加入している人、またはその被扶養者

 

[窓口と申請方法]

  • 国民健康保険に加入している人は、居住地の市町村役場に申請します。
  • 健康保険などに加入している人は、加入している保険の保険者または勤務先に申請をします。 
  • 申請には医療機関の証明書などが必要です。
  • 出産育児一時金の支給方法として、直接支払制度と受取代理制度(6-3-2)もあります。

 

[補足]

  • 以下のような場合ももらえます。
    • 出産日の翌日から2年以内に申請すれば、受け取れます。
    • 多胎児を出産したときは、胎児数分だけ受け取れます。
    • 妊娠4か月(85日)以降でしたら、死産、流産、早産、人工中絶の別は問われません。
    • 妊娠週数12週以上22週未満の出産・死産、または産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、40.4万円となります。
    • 資格喪失の日の前日(退職日など)まで被保険者期間が継続して1年以上ある人が、資格喪失日から6か月以内に出産したときは、出産育児一時金が支給されます。資格喪失後、被扶養者となった場合は、資格喪失後の出産育児一時金または家族出産育児一時金のどちらかを選択して受けることとなり、二重に受けることはできません。また、被保険者の資格喪失後にその被扶養者だった家族が出産しても、家族出産育児一時金は支給されません。
    • 出産した人が未婚であっても、国民健康保険または健康保険などに加入している場合、もしくは加入している人の扶養家族になっている場合は受け取れます。
  • 健康保険組合、共済組合に加入している人は、附加給付金を受けられる場合があります。

 

[根拠法]

健康保険法 (大正11年法律70) 101条、106条、137条

 

[リンク・参照ホームページ]

全国健康保険協会ホームページ
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/

 

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