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最終報告日 2017.03.09

6-2 医療費負担の軽減

6-2-5 災害共済給付制度:学校でのけがの保障

[解説]

学校でけがなどをしたとき給付されます。

独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っている公的給付制度で、義務教育諸学校、高等学校、幼稚園などの管理下におけるけがなどに対して、医療費、障害見舞金、死亡見舞金などを給付しています。

 

[対象者]

小学校・中学校・高等学校(特別支援学校を含む)、保育所や幼稚園で災害(負傷・疾病・障がい・死亡)にあった児童など

 

[窓口と申請方法]

学校などをとおして申請手続きをします。医療機関に受診した場合に「医療等の状況」を証明してもらい、学校に提出する必要があります。

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図6-2-5-① 災害共済給付金の請求から給付まで ※学校安全webより抜粋

※災害救済給付制度の様式がダウンロードできます。(学校安全web

相談窓口(災害共済給付制度に関すること)

独立行政法人 日本スポーツ振興センター
福岡給付課 TEL:092-738-8725

 

[補足]

  • 学校などが保護者の承諾を得て、契約をしています。保護者にも学校の種類ごとに掛金の負担があります。
  • 負傷・疾病の場合、はじめて病院にかかってから治るまでの総医療費の総額が5,000円以上のものが対象です(健康保険で3割負担の人の場合、窓口での支払いが1,500円以上)。
  • 学校によっては契約していないところもあるので、確認が必要です。
  • 学校の責任の有無にかかわらず、給付の対象となります。
  • 給付金の支払い請求の時効は、けがなどが発生してから2年です。医療費の支給期間は、初診から最長10年間です。
  • 通常の経路および方法により通学(通園)する場合も、学校の管理下として給付対象となります。
  • 課外指導(部活動、林間学校など)を受けているときや学校の寄宿舎にいるときも、学校の管理下として給付対象となります。
  • 独立行政法人日本スポーツ振興センター法が改正(平成27年4月1日施行)され、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業が「特定保育事業」として新たに災害共済給付の対象となりました。

 

[根拠法]

独立行政法人 日本スポーツ振興センター法(平成14年法律162)

 

[リンク・参照ホームページ]

学校安全web
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/

 

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