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最終報告日 2017.03.10

2-1 医療を受けるための保険

2-1-5 前期高齢者医療制度

[解説]

70 歳から74 歳までの人の医療保険です。

前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための制度です。被保険者は70歳の誕生日をむかえて、前期高齢者になっても75歳になるまでの間は現在加入している各医療保険者により、療養の給付や高額療養費などの給付、保健事業を従来どおり受けることになります。

 

[対象者]

各種医療保険に加入している70歳から74歳の人
※70歳の誕生日をむかえると加入している医療保険から高齢受給者証が交付されます。

 

[利用者負担] 

70歳以上74歳までの人は医療費の原則2割(現役並みの所得がある人は3割)を自己負担します。(平成26年4月~)
ただし、誕生日が昭和19年4月1日以前の人は1割負担となります。

※現役並みの所得がある人とは、以下の条件をすべて該当する人

  • 市民税課税標準額145万円以上(健康保険の場合:標準報酬月額28万円以上)の被保険者本人
  • 同世帯の被保険者との合計収入が520万円以上、被保険者が1人の世帯は383 万円以上

 

[窓口と申請方法]

  • 各医療保険者が担当窓口となります。
  • 70歳になると自動的に交付されるため、申請する必要はありません。

 

[補足]

  • 被保険者が70歳未満で、被扶養者が70歳になった場合は、被扶養者は2割負担になりますが、被保険者が70歳になったとき、被扶養者は被保険者と同じ負担割合になります。
  • 被保険者が現役並みの所得のある人で、一部負担金が3割となっている人でも、収入額が基準未満の場合は、救済する措置があります。この救済措置には、申請が必要ですので、詳しくは窓口に確認してください。

 

 

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