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最終報告日 2016.11.24

2-1 医療を受けるための保険

2-1-4 後期高齢者医療制度

※後期高齢者医療制度については具体的なあり方の検討を進められています。

[解説]

75歳以上の高齢者が対象の医療保険です。

75歳以上(一定の障がいがあり、認定を受けた人の場合は65歳以上)の人は、鹿児島県内のすべての市町村が加入する「鹿児島県後期高齢者医療広域連合」が運営する「後期高齢者医療制度」の被保険者となります。

 

[対象者] 

(1) 75歳以上の人

(2) 65歳以上で、一定の障がいのある人(広域連合の認定が必要)

    • 身体障害者手帳1~3級、4級の一部障がいのある人
    • 精神障害者保健福祉手帳1~2級のある人
    • 療育手帳A1、A2のある人
    • 障害年金証書1~2級のある人
    • 同程度の障がいとして認められる場合がありますので、該当する障がいの程度については、問い合せてください。

 

[利用者負担]

原則1割(現役並みの所得がある人は3割)を自己負担します。

※現役並みの所得がある人とは、以下の条件をすべて該当する人

  • 市民税課税標準額145万円以上の被保険者本人
  • 同世帯の被保険者との合計収入が520万円以上(被保険者1人の世帯は収入383万円以上)

 

[窓口と申請方法]

窓口

市町村役場 (保険者:各県の後期高齢者医療広域連合)

申請に必要なもの

後期高齢者医療手続き一覧や後期高齢者医療制度に関する各種申請書様式(鹿児島県後期高齢者医療広域連合ホームページ

※65歳以上の人が障がい認定申請をする場合、下記をそろえ窓口にて申請します。
① 印かん
② 障がいの程度を確認できる書類(障害者手帳など)

 

[補足]

  • 入院、外来で医療機関や薬局の窓口で支払った額が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度があります。70歳以上の人は、外来のみの上限額も設けられています(高額療養費制度(2-2-1))。
  • 療養病床に入院した場合には、食費と居住費を自己負担する(2-3-2)ことになります。
  • 利用者の窓口負担
    後期高齢者の窓口負担は、世帯の加入者の前年度の所得によって1割か3割か判定します。現役並みの所得がある人でも以下①~③の要件に該当する場合には、申請により1割負担となります。

表2-1-4-① 1割と3割の基準例

① 同世帯に被保険者が1人の場合
  収入が383万円未満


【例】 負担割合が3割だが、申請すれば1割になる (夫対象)
課税標準額 145万円   収入 200万円 70歳未満で判定対象外
 → 夫の課税標準額が145万円以上のため、負担割合は3割ですが、
   夫の収入が383万円未満なので、被保険者の夫が申請すると負担割合は1割
② 同世帯に被保険者が2人以上の場合
  収入の合計が520万円未満
【例】 負担割合が3割で、申請すれば1割になる (夫婦対象)
課税標準額 180万円   収入 400万円 課税標準額 0万円   収入 80万円
 → 夫の課税標準額が145万円以上のため、負担割合は3割ですが、
   夫婦の収入の合計が520万円未満なので、被保険者の夫が申請すると負担割合は1割
③ 同世帯に70~74歳の人と被保険者が1人の場合
  収入の合計が520万円未満
【例】 負担割合が3割で、申請すれば1割になる (夫対象)
課税標準額 180万円   収入 400万円 課税標準額 0万円   収入 80万円
 → 夫の課税標準額が145万円以上のため、負担割合は3割ですが、
   被保険者の夫が旧国保被保険者であり、
   夫婦の収入の合計が520万円未満であれば、申請すると負担割合は1割
  • 課税標準額とは・・・
    課税対象となる所得のことです。所得から、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除などの各種所得控除額を差し引いて計算したものです。
  • 保険料の基準、軽減策など、詳しくは後期高齢者医療広域連合に確認してください。

 

[リンク・参照ホームページ]

鹿児島県後期高齢者医療広域連合ホームページ
http://www.kagoshima-kouiki.jp/

 

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