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最終報告日 2016.10.12

2-1 医療を受けるための保険

2-1-3 共済組合

[解説]

国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度などそれぞれの保険者が組合となり、保険を給付しています。そのため、それぞれの組合で他の医療保険にはない独自の保険給付を行っています。 

 

[対象者]

正規の公務員とその家族

 

[利用者負担]

  • 義務教育就学前の子どもは、負担2割
  • 70歳未満の人は、負担3割
  • 70歳以上の人は、一般負担2割・現役並み所得者負担3割

 

[窓口と申請方法]

職場の所属する共済組合に必ず確認しましょう。

 

[補足]

  • 附加給付
    各共済組合がそれぞれの定款で定め行っている給付です。共済組合ごとで種類や内容が異なりますので、窓口で確認しましょう。
     

表2-1-3-① 附加給付【例】

一部負担金払戻金・家族療養費附加金 組合で設定された金額を超える医療費の自己負担額の支払いをしたときは、その超える額が後日共済組合から支給されます。
出産費附加金 組合員またはその家族が出産した場合に出産費以外に附加金が支給されます。
埋葬料(家族埋葬料)附加金 通常の埋葬料5万円以外に附加金が支給されます。

 

[リンク・参照ホームページ]

文部科学省共済組合ホームページ
http://www.monkakyosai.or.jp/

 

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