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最終報告日 2017.03.03

2-1 医療を受けるための保険

2-1-6 任意継続被保険者

[解説]

会社を退職した後の健康保険です。

退職後の健康保険には、「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険(被扶養者)」の3つの方法があります。
その中の任意継続保険は、退職後、手続きを行えばそれまでと変わりない医療費の自己負担割合で健康保険の給付が受けられます。

 

表2-1-6-① 退職後の健康保険

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続国民健康保険家族の健康保険(被扶養者)
窓口 居住地の都道府県の協会けんぽ支部 居住地の市町村役場 国民健康保険担当課 家族の勤務先
加入条件 退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上ある 居住地の市町村役場国民健康保険担当課に確認
  • 家族が加入している健康保険の扶養の条件を満たす必要がある
  • 家族の勤務先に確認
保険料 保険料は、退職前に控除されていた保険料を約2倍にした額になる
※保険料には上限がある
※居住地の都道府県と退職前に加入されていた協会けんぽの都道府県が異なる場合など、2倍にした額とならない場合もある
  • 保険料は、加入する世帯の人数や前年の所得などによって決まる
  • 保険料の減税制度あり
  • 居住地の市町村役場により保険料額が異なる
被扶養者の保険料負担なし
(被保険者の保険料の変化はある)
申請に
必要なもの
「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日の翌日から20日以内提出 資格喪失証明書、印かん
手続きに来られる人の本人を確認できるものを揃えて14日以内に提出
家族の勤務先に確認

 ※全国健康保険協会HPを参照

被保険者期間

任意継続被保険者となった日から2年間です。

 

[対象者]

退職日の前日までに「継続して2か月以上の被保険者期間」がある人

 

[窓口と申請方法]

住所地の全国健康保険協会、健康保険組合または共済組合に退職日の翌日から20日以内に窓口にて申出書を提出し、手続きを行います。

全国健康保険協会ホームページ に任意継続を行うための届出書などがあります。

 

[補足]

  • 退職後は、毎月納める保険料などを比較のうえ、選択し、健康保険の手続きをすることをおすすめします。
  • 任意継続の場合、退職前の保険料を約2倍した金額と国民健康保険の保険料を比較し、利用を検討するといいです。
    なお、退職後に所得が下がったとしても退職前の収入が基となって保険料が決まります。
  • 国民健康保険では、「非自発的失業者ヘの軽減措置」も実施されています。詳しくは、市町村ヘ相談ください。
  • 退職後の保険給付
    任意継続被保険者である間は、在職中の被保険者が受けられる保険給付と同様の給付を原則として受けることができますが、傷病手当金・出産手当金は、国民健康被保険者と同様に支給されませんので、注意が必要です。
    ただし、一定の条件を満たしていれば退職後に保険給付を受けることができます。

表2-1-6-② 退職後の給付

① 保険給付を受けている人(給付条件を満たしている人)が退職した場合 (継続給付)
退職する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人で、退職した際に傷病手当金(7-2-1)および出産手当金(6-3-3)現に受けていたまたは受けられる条件を満たしていれば、引き続き受けることができます。※船員保険の場合は、条件が異なります。
② 退職した後に保険給付を受ける理由が生じた場合
死亡に関する給付
右記の場合は、埋葬料か埋葬費が支給されます。
  • 資格を喪失した後、傷病手当金および出産手当金の支給を受けている人が死亡したとき
  • 傷病手当金および出産手当金の継続給付を受けなくなってから3か月以内に死亡したとき
  • 被保険者が資格を喪失して3か月以内に死亡したとき (健康保険法第105条)
出産に関する給付
  • 資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者であった人が、資格喪失の日後6か月以内に出産をしたとき、出産育児一時金(6-3-1)が支給されます。(健康保険法第106条)

 

[根拠法]

健康保険法

 

[リンク・参照ホームページ]

全国健康保険協会ホームページ
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/1.html

 

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